伊豆市移住定住サイト

移住・就業支援金

2023年 4月 1日

令和７年度の申請は、令和８年１月３０日（金）までです。

お仕事先やお得な移住支援金をお探しの東京圏の方！

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移住・就業支援金とは

伊豆市内への移住・定住の促進と、中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住し、就業・企業等された方を対象に「移住・就業支援金」を交付します。

※補助金の交付には条件があります。申請前に、必ず「移住・就業支援金のご案内」をご確認ください。

【R7.3.31までに移住された方】移住・就業支援金のご案内（PDF：471KB）

【R7.4.1以降に移住された方】移住・就業支援金のご案内（PDF：507KB）

補助対象者

下記の１～３のすべてを満たす方が対象となります。

１　移住元の要件

以下の①、②のいずれかに該当すること

　①移住する直前の10年間のうち、通算５年以上かつ　移住する直前に１年以上

　　　「東京23区内に在住していたこと」

　②移住する直前の10年間のうち通算５年以上かつ移住する直前に１年以上

　　　「東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと」

２　移住先の要件
以下の①、②の両方に該当すること

　①申請時において、移住後１年以内であること

　②申請時において、継続して５年以上伊豆市に居住する意思があること

３　その他の要件

就業、テレワーク、起業または関係人口のいずれかの要件に合致すること

【就業要件】

以下の①、②のいずれかに該当すること。

　①静岡県が運営する「静岡県移住・就業支援金求人サイト」に掲載されている求人へ就業

　　静岡県移住・就業支援金求人サイト

　②内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業等を利用して就業

　　静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点

　　内閣官房・内閣府総合サイト　地方創生（先導的人材マッチング事業）

【テレワーク要件】

以下の①、②の両方に当てはまること。
　①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　②内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属している企業等から移住をした者に資金が提供されていないこと。

【起業要件】

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
起業支援金の詳細については、以下へお問い合わせください。

　・静岡県経済産業部商工振興課　　　　　　　054－221－2990
　・公益財団法人　静岡県産業振興財団　　　　054－254－4511

【関係人口要件】

＜令和7年3月31日までに移住された方＞

転入時に満40歳以下であって、以下の①、②のいずれかにあてはまること

　①移住前に伊豆市のお試し住宅を利用している

　②移住前３年間で１回以上、伊豆市にふるさと納税をしている

＜令和7年4月1日以降に移住された方＞

転入時に満40歳以下の方または中学生以下の子を扶養する世帯であって、以下の①または②の要件および③～⑤のいずれかの要件を満たすこと

①移住前に伊豆市お試し住宅を利用していること

②移住前５年間で２回以上伊豆市にふるさと納税をしていること（１年間で複数回寄付した場合については１回とみなす）

③市内において農林水産業に就業すること

④市内で起業すること

⑤市内事業所に正規職員として就業すること（家業、事業継承を含む）

補助金額

補助金の額は次のとおりです。

区分	補助金の額
単身での移住の場合	60万円
２人以上の世帯での移住の場合（＋18歳未満の方と移住する場合は、1人につき100万円を加算※）	100万円（＋100万円×18歳未満の方の人数※）