伊豆市いずぐらし促進補助金
若者夫婦・子育て世帯の住宅取得、リフォームを応援します！
若者夫婦世帯および子育て世帯の移住定住の促進を目的に、市内で住宅を取得した方または市内に所有する住宅のリフォームを行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
※本補助金の賃貸補助事業は、令和３年度にて終了し、現在は住宅購入・リフォームに対する補助のみとなります。
賃貸に関する補助については、下記の結婚新生活支援補助金の欄をご参照ください。
※令和６年度まで実施した「移住定住促進補助金」のその他の世帯に対する補助は、終了しました。
補助の対象者
補助の対象となる方は、以下のすべてを満たすものとします。
【住宅補助・リフォーム補助共通要件】
①補助金交付後10年以上継続して補助の対象の住宅に居住すること
②補助金交付後10年以上継続して伊豆市に住所を有すること
③居住する世帯員が市町村税、上下水道使用料、保育料等を滞納していないこと
④過去に伊豆市若者定住促進補助金、伊豆市移住定住促進補助金、伊豆市ひとり親移住定住促進補助金または伊豆市空き家リフォーム補助金の補助を受けていないこと
【住宅補助の要件】
市内で新たに住宅を取得し、若者夫婦世帯もしくは子育て世帯で居住していること
【リフォーム補助の要件】
若者夫婦世帯もしくは子育て世帯の世帯員またはその世帯と同居している（する）こと
★市外からの移住だけではなく、市内から市内に転居された方も対象となります！
※補助金の交付は、同一住宅および同一世帯において１回限りです。
補助対象住宅
【住宅補助】
住宅補助の対象となる住宅は、以下のすべてを満たすものとします。
①市内に新築又は購入（建売又は中古の住宅の購入をいう。）により取得し、家屋登記をしたもの
②居住目的に玄関、居室、便所、台所および風呂を備え、延床面積が８０㎡以上のもの
③取得対価を伴うもの（２親等内の親族のものを除く）
【リフォーム補助】
工事金額が100万円以上のリフォーム工事を行うもの
補助金額
【住宅補助】
住宅補助の交付額は、住宅の取得費用の10分の1の額で、最大１００万円です（千円未満切り捨て）。
【リフォーム補助】
リフォーム補助の交付額は、リフォーム工事に要した費用の10分の１の額で、市内業者が施工した場合は最大１００万円、市外業者が施工した場合は最大５０万円となります（千円未満切り捨て）。
★住宅補助・リフォーム補助ともに、補助対象住宅に同居する小学６年生以下の児童１人につき１０万円を加算します！
※令和３年度まで実施した賃貸補助事業の交付を受けている場合、赤字部分は２分の１の額となります。
※住宅補助、リフォーム補助の併用はできません。
申請方法
【住宅補助】
住宅補助の補助金を申請する方は、取得した住宅または土地の登記の原因の日から１２０日以内に以下の書類をそろえ、地域づくり課（本庁）までご提出ください。
※取得した住宅の住所と、申請者の住民票の住所が一致している必要があります。一致していない場合、住民票の異動手続きをしたのちに申請をお願いします。
①伊豆市いずぐらし促進補助金（住宅補助）交付申請書（様式第３号）
②売買契約書等、取得対価のわかる書類の写し
③住宅及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し
⇒静岡地方法務局沼津支局または伊豆の国法務局証明サービスセンター（伊豆の国市役所大仁支所内）で
取得できます。
④住宅の間取り図
⑤土地使用承諾書等の写し（土地が借地の場合）
⑥世帯員全員の直近１か年の滞納のないことを証する市町村税の完納証明書（対象となる年の１月１日において市外に居住していた場合）
⇒居住していた市町村の役所で取得できます。
【リフォーム補助】
リフォーム補助の補助金を申請する方は、必ず工事着手前に以下の書類をそろえ、地域づくり課へ提出してください。
①伊豆市いずぐらし促進補助金（リフォーム）交付申請書（様式第４号）
②リフォーム工事前の間取り図および写真
③リフォーム工事に係る見積書の写し
④補助の対象となる住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し
⑤世帯員全員の直近１か年の滞納のないことを証する市町村税の完納証明書（対象となる年の１月１日において市外に居住していた場合）
伊豆市いずぐらし促進補助金（住宅補助）交付申請書（様式第３号）（Word：26KB）
伊豆市いずぐらし促進補助金（リフォーム）交付申請書（様式第４号）（Word：43KB）
【参考】登記事項証明書の見本（建物）（PDF：1,966KB）
【参考】登記事項証明書の見本（土地）（PDF：2,125KB）
＼オンラインで申請ができます／（※住宅補助の申請のみ）
下記URLより、オンライン申請が可能です。
https://2b8571d6.form.kintoneapp.com/public/ijuteijuhojo
※申請に必要な書類の写真等の添付が必要となります。
案内パンフレット
住宅購入時にお得な情報住宅ローン
住宅ローン契約時の金利優遇or地場産品プレゼント！
伊豆市いずぐらし促進補助金の利用者に対する住宅ローンの金利優遇や地域特産品を提供します。
下記金融機関と伊豆市は『伊豆市移住定住促進に係る協働に関する協定』を締結しています。
| 金融機関名 |
サービス内容 |
問合せ先 |
| 富士伊豆農業協同組合 | 地場産品 |
ローンセンター伊豆 0558-76-1623 |
|
三島信用金庫 |
金利優遇 |
営業統括部 0120-608-386 |
| 静岡銀行 |
修善寺支店 0558-72-2057 |
|
| スルガ銀行 |
修善寺支店 0558-72-2028 |
|
| 静岡中央銀行 |
修善寺支店 0558-72-2145 |
内容が変更されている場合がありますので、詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
プレゼントを受け取るには、伊豆市いずぐらし促進補助金交付の対象者であることが条件です。
事前に伊豆市いずぐらし促進補助金交付申請事前審査書（様式第1号）を伊豆市に提出してください。
その後、その内容を審査し適当と認めたときは、伊豆市いずぐらし促進補助金交付内示書（様式第2号）を発行しますので、内示書を金融機関に提出してくだい。
※プレゼントを受け取るための事前審査書であり、補助金の事前審査書ではありません。
伊豆市結婚新生活支援事業補助金
令和７年度の申請期限は令和８年３月31日（月）ですが、申請を予定している場合は、事前に地域づくり課までご相談ください。
若者の未婚化及び晩婚化の抑制を図り、婚姻に伴い新生活を開始する際の経済的負担を軽減するため、補助金を交付します。
補助の対象となる世帯
次の（１）～（８）のすべてを満たす世帯
（１）令和７年１月１日～令和８年３月31日の間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
（２）婚姻日において、夫婦がともに39歳以下
（３）夫婦の所得を合算した金額が500万円未満
※奨学金の返済を行っている場合は、その額を控除します。
例）510万円（夫婦所得）ー15万円（返済額）＝495万円（＝補助の対象に該当する）
（４）申請時において、当該住宅で同居している
（５）補助金の交付を受けた日から１年以上、当該住宅に定住する意思がある
（６）夫婦のいずれもが過去に本補助金、伊豆市空き家リフォーム補助金、伊豆市勤労者住宅建設利子補給金の交付を受けていない
さらに、下記の国の補助制度を利用している場合、対象外となります。
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2 化促進事業
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・次世代省エネ建材支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業
（７）市町村税、上下水道使用料、保育料等の滞納がない
（８）暴力団員でないこと
補助の対象となる経費
令和７年４月１日から令和８年３月31日までに間に支払った以下の費用が対象となります。
※前年度受給者の対象費目は、前年度のものを適用します。
１ 住居費（購入・新築）
結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費
※土地の購入費、住宅ローン手数料は対象外です。
２ 住居費（賃借）
結婚に伴い賃借した住宅の家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、手当の額を補助対象となる費用から控除します。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などの付帯費用は対象外です。
３ 引越費用
結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送
業者へ支払った作業費や運送費
※不用品の処分費用や自らレンタカーを借りて引っ越した場合や、友人に頼んで引っ越した場合は対象になりません。
４ リフォーム費用
結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅のリフォーム費用のうち、工事業者へ支払った改修費や増改築費等
※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家具購入・設置等に係る費用は対象外です。
補助金額
１世帯あたり30万円（婚姻日における夫婦の年齢がいずれも29歳以下の場合は60万円）を上限に補助します。
※前年度受給者においては、上限額から前年度受給額を差し引いた額を限度とします。
申請方法
下記申請書および添付書類を地域づくり課まで提出してください。
申請される方の状況に応じて必要な書類が異なります。確認のため、事前に地域づくり課までお問合せください。
<地域づくり課> 0558-74-3066
移住・就業支援金
令和７年度の申請は、令和８年１月３０日（金）までです。
移住・就業支援金とは
伊豆市内への移住・定住の促進と、中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住し、就業・企業等された方を対象に「移住・就業支援金」を交付します。
※補助金の交付には条件があります。申請前に、必ず「移住・就業支援金のご案内」をご確認ください。
【R7.3.31までに移住された方】移住・就業支援金のご案内（PDF：471KB）
【R7.4.1以降に移住された方】移住・就業支援金のご案内（PDF：507KB）
補助対象者
下記の１～３のすべてを満たす方が対象となります。
１ 移住元の要件
以下の①、②のいずれかに該当すること
①移住する直前の10年間のうち、通算５年以上 かつ 移住する直前に１年以上
「東京23区内に在住していたこと」
②移住する直前の10年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に１年以上
「東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと」
２ 移住先の要件
以下の①、②の両方に該当すること
①申請時において、移住後１年以内であること
②申請時において、継続して５年以上伊豆市に居住する意思があること
３ その他の要件
就業、テレワーク、起業または関係人口のいずれかの要件に合致すること
【就業要件】
以下の①、②のいずれかに該当すること。
①静岡県が運営する「静岡県移住・就業支援金求人サイト」に掲載されている求人へ就業
②内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業等を利用して就業
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生（先導的人材マッチング事業）
【テレワーク要件】
以下の①、②の両方に当てはまること。
①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
②内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属している企業等から移住をした者に資金が提供されていないこと。
【起業要件】
静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
起業支援金の詳細については、以下へお問い合わせください。
・静岡県経済産業部商工振興課 054－221－2990
・公益財団法人 静岡県産業振興財団 054－254－4511
【関係人口要件】
＜令和7年3月31日までに移住された方＞
転入時に満40歳以下であって、以下の①、②のいずれかにあてはまること
①移住前に伊豆市のお試し住宅を利用している
②移住前３年間で１回以上、伊豆市にふるさと納税をしている
＜令和7年4月1日以降に移住された方＞
転入時に満40歳以下の方または中学生以下の子を扶養する世帯であって、以下の①または②の要件および③～⑤のいずれかの要件を満たすこと
①移住前に伊豆市お試し住宅を利用していること
②移住前５年間で２回以上伊豆市にふるさと納税をしていること（１年間で複数回寄付した場合については１回とみなす）
③市内において農林水産業に就業すること
④市内で起業すること
⑤市内事業所に正規職員として就業すること（家業、事業継承を含む）
補助金額
| 区分 | 補助金の額 |
| 単身での移住の場合 | 60万円 |
| ２人以上の世帯での移住の場合（＋18歳未満の方と移住する場合は、1人につき100万円を加算※） | 100万円（＋100万円×18歳未満の方の人数※） |
※交付申請日の属する年度の４月１日において１８歳未満の方が対象です。
申請期間
申請期間は、伊豆市へ転入後１年以内、かつ令和８年１月30日までです。
※起業要件の場合は、起業支援金の交付決定から１年以内でもあること
各種書類のダウンロード
移住・就業支援金交付申請書（様式第１号）（Word：76KB）
移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（Word：36KB）
対象企業への登録について
移住・就業支援金に係る中小企業等の登録申請をされる企業の方は、下記サイトをご確認ください。
【企業向け】移住・就業支援金に係る法人の登録申請のご案内｜伊豆市 くらし・仕事・市政情報 (city.izu.shizuoka.jp)
お問合せ先
伊豆市役所地域づくり課地域づくりスタッフ
TEL：0558-74-3066
E-mail：izuyou@city.izu.shizuoka.jp
ひとり親移住定住促進補助金
この補助金は、令和５年度をもって制度を終了しました。
以後の受付はできません。
